日本政府、サイバー犯罪対策にハッカーを採用へ
サイバー犯罪対策後進国と言われる日本政府が起死回生の一手
政府はインターネットやコンピューター技術に精通した「ハッカー」と呼ばれる技術者の直接採用を検討する。2015年度をめどにサイバーテロ対策を統括する内閣官房の情報セキュリティセンター（ＮＩＳＣ）で、任期付きの職員や研究員とする方向だ。専門人材の拡充によって急増するサイバー攻撃への対応力を一段と強化する。
毒は毒を持って制す
『遠隔操作事件』での誤認逮捕や捜査の難航で、ネット捜査のスキル不足が露呈してしまったのは記憶に新しい。
日本政府は今後も巧妙化すると予想されるサイバーテロ、サイバー攻撃等サイバー犯罪対策にハッカーの採用を検討。
餅は餅屋で、うまく採用、運用出来れば大きな戦力となりうるだろう。
アメリカなど海外では政府や企業がセキュリティー対策としてハッカーを採用する例も多いが、やっと日本も本腰を入れて動き出したと言える。
『コンピューターの高度な知識を公共に役立てるハッカーは「ホワイトハッカー」と呼ばれている。』というが、元はクラッカー出身の人材も多く、採用リスクは高い。
採用後の人材管理が大きな課題となるだろう。
